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新くりっく株365のデメリット

新商品への切り替えでこれまでとは全く違う商品に!

新商品の変更点は、年に1度強制的に決済されることです。東京金融取引所の発表によれば、年に1度一斉に決済するようですが、その時期がいつなのかはまだ決まっていません(2019年11月時点)。ただ建て玉を建てた日から1年ではないことは注意が必要ですね。

これにより新くりっく株365は、現行商品と特性が大きく変わりました。

現行商品が「ほったらかし投資」に向いていたわけ

くりっく株365はよく「ほったらかし投資に向いている」と言われてきました。買い玉には配当金が出るのと、無制限に保有し続けることができたのがその理由です。

仮に含み損を抱えたとしても、決済しなければ現実の損失はゼロ。一方で配当金は積み上げられます。2年、3年といった長期保有で含み損は放置しつつ、配当金を確実にもらうのが現行くりっく株365の基本戦略でした。そのため、「ほったらかしで大丈夫」と言われてきたのです。

ですがこのようなほったらかし投資は、年一回の強制決済ルールによって不可能になりました。

利益が出ていても決済されるのはデメリット

強制決済ルールができたもう一つのデメリットは、投資益が伸びていたとしても決済されることです。仮に利益を伸ばせるところでも、決済しなければなりません。

今後は強制決済時期には、決済を見越した特有の値動きが出てくるかもしれません。

新くりっく株365をどのように使うか

2020年9月に新くりっく株365の取扱いがスタートします。新くりっく株365は2021年12月に決済されるようです。

当然のことですが、決済期限が設けられたことで、利益の出るタイミングで売買することが必要になりました。

考えてみれば金融商品としては普通の性質ですが、これまで言われていたように初心者でも簡単に利益が出せる商品ではなくなったことは理解しておく必要があります。

それを踏まえて今後の使い方を考えてみましょう。

「買い」で投資益に、配当金をプラスする

普通の金融商品と考えたとき、買い玉で得られる配当金はやはり大きな魅力です。投資益に何もしなくても利益を追加してくれるからです。

ただその場合、最長でも決済時の投資損失が配当金を上回らないことが条件になります。くりっく株365の利益は、以下の式で計算できます。

<買い>
投資益-金利相当額+配当相当額-手数料-税金

<売り>
投資益+金利相当額-配当相当額-手数料-税金

高値つかみはやはりNG

人気のFTSE100を例に考えてみましょう。この1~2年で見れば、2018年5月に最高値をつけ、2019年11月現在で投資益はややマイナスです。しかし2018年5月からの配当金を考慮すればかなり利益が出ているといえます。

ただしこれが決済ルールがつくとどう変わるでしょうか。新商品のルールをあてはめると、2018年5月に買った商品は2018年年末に決済されると考えられます。この場合2018年年末は大きく下落、損失を配当金で埋めることはできません。

したがって買い玉の投資益に配当金をプラスしたい場合は、当然ですが高値づかみをしないタイミングを見計らう必要があります。現在は高値付近まで値を戻しています。2019年の年末から2020年初頭に向けて価格が下がるのを待ってからのほうが、買いタイミングとしてはよさそうです。

「売り」の資産防衛は有効なのか

くりっく株365は下落局面でも、売りの建て玉で利益を出すことができます。そのため「下落局面のリスクヘッジに売りを考える」といったことが言われてきました。ただこの特徴も2つの理由からあまり有効ではないと言えそうです。

まず売り玉の場合、投資益から配当金相当額が差し引かれます。代わりに金利相当額がプラスされますが、NYダウ以外は配当金のほうが大きいので利益が目減りします。NYダウも金利が高いといってもわずかですので、配当金目当てのような運用には向きません。

また強制決済されてしまうことで、利益を出すまで待つことができません。

以上2点から、売り玉で資産防衛を考えるならば、配当金を引かれたりせず、かつ無制限に保有できる別の商品を使うほうが得策でしょう。

デメリットを踏まえてどう使うか

買い玉を建てて投資益に配当金をプラスオンするのが、新くりっく株365の特性を踏まえた使い方といえそうです。

1年ごとに強制決済があるということは、最長でも1年、しかも期間は固定の1年でチャートを見る必要があるでしょう。1年に区切った場合、チャートは一方的な上昇や下降ではなく、数か月単位で上下を繰り返しています。

この特徴から考えると、2か月~半年程度のスパンで、最長でも年末に向けて値上がりしそうなタイミングに買っていく、中期投資向けの商品といえそうです。

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